商品を売らないFPによる、NISA・資産形成相談。

怖くて当然です。自分のお金が30%減っても平気な人のほうが珍しいくらいです。

一方で、全部を現金で持っておくのも、実はノーリスクではありません。物価が上がれば、通帳の数字は変わらなくても、そのお金で買えるものは少しずつ減っていきます。

株を持てば値下がりのリスク、現金だけならインフレに負けるリスク。どちらかは引き受けることになります。

だから、順番を決めておきましょう。生活防衛資金は現金でしっかり残す。そのうえで、10年、20年使う予定のないお金から少しずつ始める。10万円が怖ければ5万円、5万円が怖ければ1万円で大丈夫です。

少額でも実際に持ってみると、どれくらいの下落なら自分は平気なのかがわかります。本を何冊読んでもつかめない感覚です。

私も一度、怖くなって底値で手放したことがあります。

2024年8月5日。日銀の利上げ（7/31）と米雇用統計の悪化（8/2）が重なって円が急騰し、円キャリートレードが一気に巻き戻されて日経平均が4,451円も下落した日、私は恐怖に耐えられず、保有していた株の大部分を売却しました。損切り額は合計350万円。

そして翌日。日経平均は3,217円上昇しました。

私は歴史的な暴落で株を売り、翌日の歴史的な反発を、ただ眺めていたわけです。

その経験も踏まえ、いまは運用している資金の90％を投資信託に入れ、個別株は趣味程度にしています。次に上がる銘柄を当て続けるのではなく、市場全体に投資する低コストのインデックス投資を土台に、自動積立を続ける方針です。

これは私自身の運用です。誰もが同じ比率にするという話ではありません。相談では、あなたが使う予定のお金と、生活を守る現金を先に確認します。

最初の金額は、怖さで決めていい。

まず、その場では決めずに持ち帰ってください。その日のうちに決めなければいけない理由は、たいていありません。

金融機関の担当者は、自社の商品を扱う立場の人です。悪い人だという意味ではなく、立場が違うということです。だから、担当者が親切かどうかと、商品が良いかどうかは別々に見てください。

私が最初に見るのは手数料です。買うときにいくら、持っている間に毎年いくら、やめるときにいくら。

資産運用は年に数%のリターンを積み上げていく世界なので、毎年1%以上かかる商品はそれだけでかなり重くなります。

次に、仕組みを自分の言葉で説明できるか。「なぜ増えるのか」「何が起きたら減るのか」「途中でやめたらどうなるのか」。この3つに答えられなければ、私は買いません。

保険と投資がセットになった商品や、外貨やデリバティブが何層にも重なった商品は、特にゆっくり見ます。複雑なこと自体が悪いわけではありません。中身が重なるほど、本当のコストとリスクが比べにくくなるからです。

担当の方には、ぜひ「同じ目的を、もっと単純で安い商品で達成できませんか？」と聞いてみてください。

老後資金を増やしたいだけなら、低コストのインデックスファンドで足りることも多いです。死亡保障が欲しいなら、保障は保障としてシンプルな保険を選べばいい。全部をひとつの商品に詰め込む必要はありません。

自分で説明できないものは買わない。

「年収の5倍まで」「7倍まで」といった目安はよく見かけます。ざっくり見当をつけるには便利ですが、私は最後の判断には使いません。

同じ年収でも、手取り、家族の人数、教育費の予定、共働きをいつまで続けるかで、無理のない金額はまったく変わってくるからです。

私が見るのは、毎月の住居費が手取りの何割になるかです。ここでいう住居費は、ローンの返済額だけではありません。

マンションなら管理費と修繕積立金、それに毎年の固定資産税も入ります。全部を足して、ひと月あたりいくらになるかを出します。

修繕積立金は、新築のときは低めに設定されていて、築年数に合わせて段階的に上がる計画になっていることが多いです。購入前に長期修繕計画を見せてもらい、10年後、20年後にいくらになる予定かまで確認しておくと安心です。

借りられる額と、返せる額は別ものです。

銀行の審査に通る金額は、あくまで「貸せる上限」です。そこから教育費やNISAの積立、車の買い替えなどを差し引いて、それでも毎月の生活が回るかどうか。この順番で考えると、多くの方は審査の上限より少し下の金額に落ち着きます。

物件の価格とは別に、仲介手数料や登記費用、ローンの事務手数料などの諸費用もかかります。新築か中古か、仲介を通すかどうかで変わりますが、物件価格の数%から、中古で仲介を通すと1割近くになることもあります。

この分を頭金とは別に現金で用意できるかどうかも、予算を決めるうえで大事な判断材料です。

「ローンがあるなら、投資より返済が先」とは、私は考えていません。収入が安定していて現金にも余裕があるなら、ローンを返しながらNISAを続けるのはごく普通の選択です。

かといって、「金利1%のローンより、年5%増える株のほうが得」という計算だけで決めるのも早すぎます。100万円返して減る利息はほぼ確定しますが、株の5%は長い目で見たときの期待値です。来年30%下がっても不思議ではありません。

繰上返済の前に、返したあとの預金残高を見る。

預金500万円の人が400万円を繰上返済して、手元に100万円しか残らないなら、私はやりません。銀行に返したお金は、来月必要になっても戻ってきません。

病気、転職、教育費、家の修繕。予定外の出費は普通に起きます。そのとき手元に現金があることの価値は、金利の差だけでは測れません。

住まいの側からも、見てほしいところが2つあります。

ひとつは団信です。団体信用生命保険に入っているなら、万一のときにはローンの残高が保険で完済されます。

繰上返済で残高を減らすと、その保障も一緒に減らしていることになります。手元に残した現金は、そのまま家族の手元に残るお金です。

もうひとつは返し方です。繰上返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。利息がより大きく減るのは期間短縮型です。

住宅ローン控除を受けている間は、この選び方に注意が必要になります。控除額は年末の残高に連動するので、残高を減らせば控除も減ります。

さらに期間を縮めた結果、当初からの返済期間が10年未満になると、その年以降は控除を受けられなくなります。控除の期間が終わってから返す、という判断も十分にありです。

「40代なら株式70%・債券30%」のような正解を探す必要はありません。私は配分を考えるとき、年齢より先に「そのお金をいつ使うのか」を見ます。

来年使う100万円と、20年後に使う100万円。同じ100万円でも、置き場所まで同じにする必要はありません。

来年の住宅購入、数年後の教育費、何かあったときの生活防衛資金。こうしたお金は現金を中心にします。使う日にたまたま株価が30%下がっていたら困るからです。

逆に、10年、20年使う予定のないお金なら、株式の比率は高めで構いません。値下がりが怖いという理由だけで全部を現金にすると、インフレに負けるうえに、資産が育つ時間も手放すことになります。

もうひとつの基準は、どこまでの下落なら耐えられるかです。「長期なら株式100%が効率的」と言われても、3,000万円が2,000万円になった時点で怖くなって全部売ってしまうなら、その配分はあなたに合っていません。

株式80%なら眠れて、100%だと毎日口座を見てしまう。それなら80%が正解です。残りの20%の現金のおかげで暴落中も積立を続けられるなら、その20%はちゃんと働いています。

債券も、必ず持たなければいけないものではありません。株ほどの値動きは取りたくないけれど現金だけでは物足りない人や、取り崩す時期が近づいてきた人には、はっきりした役割があります。

配分は、暴落の最中でも持ち続けられる比率で決める。